ワーク・ライフ・バランスの考え方
- ❶メリハリの利いた仕事の仕方を推進し、残業削減・年休取得を促進して、そこから生み出される時間を自己啓発、家族や地域社会とのかかわりなど、仕事以外に使えるようにする
- ❷従業員が結婚・出産・育児といったライフイベントに直面しても、乗り越えていくことのできる働き方の多様性を確保して次世代育成に資する
ことを目的として有効な方策について検討し、順次実行しています。
各休暇制度の拡充を図り、2023年6月1日から年次有給休暇の付与日数を増加させ、4月入社であれば入社時8日付与から14日付与、入社2年時(暦年時)は15日付与から20日付与とし、以降毎年20日付与としました。
2023年10月からは、10月には不妊治療休暇の新設、その取得にあたっては1日単位、もしくは10分単位での利用を認めるなど、柔軟な働き方の支援をしているほか、一定の条件を満たした育児・介護該当者については在宅勤務の月上限日数緩和(8日⇒12日)とすること同様により効率的な働き方を後押ししています。今後もより一層のワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいきます。
一般社員の平均残業時間と平均休暇取得日数
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|---|
平均残業時間(年間) | 131.0 | 102.8 | 121.9 | 117.0 | 103.2 |
平均年休取得日数 | 14.4 | 12.6 | 12.9 | 15.1 | 15.0 |
- ※ここでいう一般社員とは、当社単体における管理社員を除く常昼勤務の社員です。
さまざまなライフイベントに対する就業支援
当社は、従業員の出産・育児といったライフイベントと仕事とを両立することができる環境づくりに力を入れています。また、制度の積極的な活用も促進しており、育児休業や介護休業からの職場復帰率は制度開始以降ほぼ100%となっています。2023年度の育児休業取得者は女性4名、男性19名、介護休業取得者は女性1名でした。ほか、法定基準を上回る制度を実施し、就業支援の充実を図っています。
男性の育休取得促進
男性の育休取得促進
当社では、2022年10月の法改正により新たに創設された「出生時育児休業」について、初めの5日を有給(100%)としています。
仕事と育児の両立教育や男性育休取得者の声の社内への紹介等の啓発活動により、男性従業員が柔軟に休暇を取得できる職場環境づくりに取り組んでおります。
2023年度の男性の育児休業取得率は65.5%となり、前年度25.9%に比べ大幅に向上しました。今後もさらなる向上に取り組んでまいります。
- ※東京都こどもスマイルムーブメントが推進する「育業」応援企業・団体に登録しました。性別を問わず、誰でも、必要に応じて、育児休業ができる会社風土の醸成につながる教育、啓蒙活動を実施します。
ライフイベントに対する就業支援の制度利用者の声
育児休暇の取得で家族の絆が深まり、自分自身の成長も実感できた
2023年1月に第一子が誕生し、2024年4月までの1年3ヶ月間、育児休暇を取得しました。長期間にわたり職場から離れることには不安もありましたが、同じ部署の皆さんの「生まれたばかりの大切な時期は今しかないのだから、家族で過ごしておいで」という暖かい後押しを受け、決断しました。男性がこれだけの期間、育休を取得することはまだまだ世間的にも珍しいようで、親戚、友人や、出産・育児を機に知り合った皆さんから驚かれるとともに、「子育てに理解ある会社で素晴らしい」とのコメントを頂きました。
実際の育児は想像していたよりも大変でしたが、寝返りからハイハイ、伝い歩き、そして歩き始めと、日々成長していく子供の様子を見守ることができました。同時に、育児の中で新たな視点を知り、気づきや学びを得たという実感、そして、妻と二人三脚で親として少しずつ成長することができたという実感もあります。
復職後は時短勤務をしており、限られた時間の中で業務を行いつつ、同様に復職した妻と共に育児を分担しています。子供も保育園に通うようになり、急に体調を崩すなどまだまだ慌ただしい日が続いておりますが、休暇やテレワークも活用しながらワーク・ライフ・バランスの充実を目指しています。
総務本部 総務法務部 木戸将人
情報発信と相談窓口
<ハンドブックの創刊>
仕事との両立について、ポイントをまとめたハンドブックを創刊しました。
- キャリアと育児の両立支援(女性社員向け・男性社員向け・上司向け)
- 仕事と介護の両立支援
<相談窓口の設置>
育児や介護中の従業員が安心して働ける環境を整えるため、専門家への相談サービスを導入しました。
- 介護相談窓口
- 健康相談窓口(小児科・産婦人科)
啓発・情報発信
<健康情報の発信>
性差による気を付けたい病気や対処法の違い、年齢とともに注意したいこと、多様な人材が活躍できる職場環境作りに関する情報を発信しています。
- 健康動画配信(男性版・女性版)
- ViVa健康極力定期便(重病リスクの低減編・生産性の維持向上編・職場風土の醸成編)
ViVa健康極力定期便
<両立の工夫の紹介>
ワークライフバランスを実現維持するために実施している『両立の工夫』を従業員から募集し、ポータルサイトで紹介しています。育児・介護・病気等と仕事の両立について、具体的なノウハウを紹介しています。
- 育児との両立:家電の活用、家族の協力など
- 介護との両立:スマートホーム化、宅配介護食など
- 治療との両立:食材の通販など
「くるみんプラス」に認定
当社は、子育てと仕事の両立に関する取り組み、および、不妊治療を支援する取り組みが総合的に評価され、「くるみんプラス」認定を受けました。
2023年度は、男性従業員が育休を取得することができる風土を醸成すべく、育児と仕事の両立支援教育や、当事者の声の紹介を実施しました。また、不妊治療を受けながら安心して働き続けることができる環境を整備するため、不妊治療休暇制度を新設したほか、eラーニングにより、職場の上司・同僚の理解促進に努めました。
次世代育成支援認定マーク「くるみん」
※くるみんプラス認定とは
「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることが出来る制度です。「くるみんプラス」は、2022年に新設された制度で、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を認定する制度です。
就業を支援する諸制度
出産・育児に関する諸制度
法定以上の制度 | 内容 |
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出生時育児休業制度 | 男性の育児休業取得促進のため、初めの5日を有給(100%)とする(産後8週間以内)。 育児休業とは別に取得可能。 |
育児休業制度 | 子どもが2歳になるまで取得可能 |
始業時刻の変更 | 始業時刻を1時間を上限として30分単位で繰り上げ、あるいは繰り下げることができる (小学校6年生まで) |
短時間勤務 | 所定内労働時間を2時間の範囲内で短縮可能 (小学校6年生まで) フレックスタイムとの併用可 |
子どものための看護休暇 | 子どもが一人のときは年5日分、二人以上のときは年10日分 年次有給休暇および看護欠勤とは別に与える(小学校6年生まで) (1)負傷、疫病のとき (2)予防接種や健康診断を受けるとき 積立年次有給休暇の使用が可能 |
通院休暇 | 妊娠中、出産後に保健指導、健康診査のために休暇の取得可 積立年次有給休暇の使用が可能 |
- 出産休暇、時間外労働免除、時間外労働の制限、深夜業の制限は法定どおりとする
介護に関する諸制度
法定以上の制度 | 内容 |
---|---|
介護休業制度 | 合計休業期間は1年とし、3回まで分割取得が可能。 |
始業時間の変更 | 始業時刻を1時間を上限として30分単位で繰り上げ、あるいは繰り下げることができる |
介護のための短時間勤務 | 所定内労働時間を2時間の範囲内で短縮可能 フレックスタイムとの併用可。 |
介護休暇 | 対象家族が一人のときは年5日分、二人以上のときは年10日分を10分単位での取得可能 積立年次有給休暇の使用が可能 |
- 時間外労働免除、時間外労働の制限、深夜業の制限は法定どおりとする
不妊治療に関する制度・働きやすさに資する諸制度
法定以上の制度 | 内容 |
---|---|
不妊治療休暇 | 年5日分を10分単位で取得が可能 積立年次有給休暇の使用が可能 |
在宅勤務制度 | 原則1か月につき8日まで自宅での勤務が可能 ただし、下記のものは1か月につき12日までとする
|
積立年次有給休暇 | 次の場合に使用可能
|
エフ休暇 | 生理日およびPMS(月経前症候群)による就業困難な女子社員を対象とし、月2日の休暇手当を付与 |
- その他、時間単位年休制度やフレックスタイム制度を設けている
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