当社グループでは、社長を委員長とした「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会では、安全衛生方針および事故・災害発生防止のための重点施策を決定し、それに従って安全衛生活動を全社に展開しています。

また、2019年10月に全社統一の「安全理念：安全をすべてに優先させる」と3つの「安全行動指針」を制定、2023年12月に「機械安全指針」を追加し、死亡・重篤災害発生の撲滅を進めています。

各事業所では事業所長の責任体制のもと、全社共通の枠組みにおいて、各事業所の職場実態に即した取り組みを展開しています。毎月開催される安全衛生委員会では、安全衛生管理活動の点検、関連法令順守の徹底、リスク低減のための設備投資の検討などが行われています。

2009年に国内工場と主要関係会社、2010年から海外関係会社でISO45001の認証取得を進めています。現在、国内6事業所、国内3関係会社および海外16関係会社の合計25事業所で認証を取得しています。

当社は、機械や化学物質を扱う現場の安全を守るため、機械設備・化学物質のリスク低減活動と並行して、危険予知トレーニングや指差呼称、ヒヤリハット活動を推進しています。安全基本行動を学ぶために各事業所で導入している「安全道場」では、安全意識の向上とリスク抽出スキルの向上を進めています。

事業所長が率先垂範する安全衛生活動を基本とし、管理社員への安全専門教育、中堅社員への法令教育、新入社員への安全教育など階層別の教育に加え、全従業員がアクセスできるウェブ上に設けた「安全ポータルサイト」を活用し、災害・事故情報を公開し、タイムリーに情報共有化を図っています。また、安全理念、安全行動指針の考え方を解説した動画や、VR機器などの動画教材も導入し、全事業所で安全教育が展開されています。

国内外の関係会社を含めた度数率と強度率^※1を下のグラフに示します。

国内では、休業災害減少により度数率は良化しましたが、重篤災害発生により強度率が悪化しています。一方、海外は、休業災害件数増加により度数率が悪化しましたが、強度率は横ばいです。

国内の関係会社を含めた労働災害による負傷者数を、下のグラフに示します。

2023年協力会社で発生した労働災害は休業災害1件のみです。なお、2023年は回復に６カ月以上要した傷害および障害が残る災害が１件発生しました。

国内の事故の型別労働災害発生状況を、下のグラフに示します。

2023年は機械の安全対策が不十分による挟まれ巻込まれ災害が多く占めるため、「機械安全指針」を制定し、ISO12100に準拠した安全対策の取組みを進めています。

また、災害発生時は原因調査結果に基づくリスク評価と是正措置を行い、同種、類似の災害の再発防止に努めています。

海外の関係会社の労働災害による負傷者数を下のグラフに示します。

2023年協力会社で発生した労働災害は休業災害１件のみです。なお、2023年は死亡災害、障害が残る災害事例はありませんが、回復に６カ月以上要する傷害が1件発生しました。

海外の事故の型別労働災害発生状況を下のグラフに示します。

2023年「無理な動作」といった人の行動起因の災害が多く占めるため、安全教育資料の多言語化（英語、中国語版）、安全行動指針の解説動画活用による全従業員への周知を進め、日本国内と同レベルの安全意識向上を目指しています。

また、災害発生時は原因調査結果に基づくリスク評価と是正措置を行い、同種、類似の災害の再発防止に努めています。