当社は社員一人ひとりの心と体の健康が重要であると考え、様々な健康支援施策を推進しています。

当社は、社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康でいきいきと働きがいをもって活躍できる職場づくりが、企業ビジョンを実現し、そして会社の持続的な成長につながるものと考えています。そのためにも、社員の健康維持・増進へ積極的な支援を行います。

代表取締役社長
藤原　一彦

当社では、人事部門担当役員を健康経営®の推進責任者とし、全社施策の運営を人事本部勤労厚生部および各事業所の産業医・保健スタッフが担っています。毎年度の活動内容および結果は、代表取締役社長以下、各役員に報告しています。各工場の労務担当部課長等とは定期的に施策内容、課題点について議論し、連携して従業員の健康維持・増進策をすすめています。また、健康保険組合と各種情報の共有、施策の効果的な実施方法について協議を行っています。労働組合とも従業員の健康に関する企画運営について意見交換・議論を行い、施策の実施運営をすすめています。

健康経営で解決したい経営課題と各健康支援策・指標のつながりの見える化のため、健康経営戦略マップを作成しています。毎年度の活動結果は代表取締役社長および各役員へ報告し、結果を踏まえ翌年度の活動につなげています。

当社の健康に関する取り組みが総合的に評価され、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)」に認定されました。

今後も社員一人ひとりが安心して、心身ともに健康でいきいきと働きがいをもって活躍できる職場づくりに取り組んで参ります。

社員の健康管理は、主に定期健康診断の結果に基づいて行っています。特に30歳以上の希望者にはがん検診（胃・腸）、40歳以上の希望者には腹部超音波検査を実施しています。

社員の健康維持・増進のため、住友ベークライト健康保険組合が所有する健康関連データからまとめられた情報を踏まえつつ、住友ベークライト健康保険組合などの関係機関と協働・連携して、以下の取り組み等を実施しています。

健康診断の結果により病的な状態であることを知りながら放置している社員を減らし、重症化を防ぐことに力を入れています。具体的には、心電図検査、血液検査、胸部レントゲン検査等の基準から支援対象者を「就業判定保留者」「重点指導対象者」「指導対象者」の3つのランクに分け、保健スタッフからランクに応じた指導を行っています。支援対象者への指導実施率100%を目標に掲げています。

また、各事業所の産業医の意見を踏まえ、指導完了基準を定め、支援対象者の指導完了率が70%を超えることを目標にしています。

健康増進のためには、社員一人ひとりが予防についての意識を持つことが重要との認識から、従業員への教育を強化しています。早期の「気づき」が重要とされるメンタルヘルスについては、全従業員に教育を実施し、知識の習得・ブラッシュアップに役立てています。

毎年1回の、ストレスチェックの受検率は2023年度は86.4%で、希望者への医師の面談を実施し、検査結果に基づく必要な措置を行っています。

メンタルヘルスの相談窓口は各事業所の保健スタッフが担当し、メンタルヘルス不調者に対しては、支援および再発防止に関する取り組みを「職場復帰支援プログラム」として定めています。メンタル不調者への保健スタッフによるフォロー面談実施率目標を100%に掲げ活動しています。

復職にあたっては、上司・労務担当者・産業医等保健スタッフが連携し、スムーズな職場復帰と再発防止に努めています。

望まない受動喫煙防止を図るため、屋内は原則禁煙とし、屋外の喫煙スペースは限定して健康障害リスク低減に努めています。

また、禁煙したい喫煙者を支援することで、喫煙者の卒煙、非喫煙者の受動喫煙防止に繋げ、社員の健康増進を図るため、禁煙外来治療の費用を補助しています。

データヘルス計画に基づき、社員の運動習慣・生活習慣改善意欲の向上への行動変容支援のため、健康ポータルサイトを導入し、個別の情報提供やインセンティブを活用した健康イベントを展開しています。

上記などの健康支援施策や各種活動を通じ、健康診断の結果指標の一つである有所見者率の改善や、欠勤・休職日数の低減などにつながるよう努めています。