当社グループのリスクマネジメント体制は下記のとおりです。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年1回実施しており、そのプロセスは以下のとおりです。

当社グループは、前述の主要リスク選定のプロセスに基づいて、グループの事業に重要な影響をおよぼす可能性のある主要リスクを以下のとおり抽出するとともに、これらを機会と捉え、対応を進めることで将来の価値創造につなげます。

2024年度に取り組むべき主要リスク（2023年度に選定）は 、①災害・事故・パンデミック、②地政学リスク、③情報セキュリティインシデント、④環境負荷低減対策（気候変動対応含む）、⑤法令および規制への対応、⑥製品の品質、⑦原材料の供給問題・価格変動、⑧人的資本リスクの８項目です。 そのうち、①災害・事故・パンデミック、④環境負荷低減対策（気候変動対応含む）、⑤法令および規制対応、⑦原材料の供給問題・価格変動が気候変動に関連するリスクです。

なお、上記に掲げる主なリスクは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。有価証券報告書にも個々のリスクとその対応・機会を記載していますので、併せてご参照ください。

想定される災害・事故のうち、「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けています。こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画（BCP）」を作成し、必要に応じて取引先と共有しています。これまで、製品や原材料の適正在庫の確保、生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を実施してきました。また、調達先各社の協力を得て、サプライチェーンにおける上流のBCP確認と追加対応策の検討、当社グループで引き起こされる可能性のある火災・爆発への未然防止対策として、AI・IoT技術を応用した異常予兆管理システムの導入拡大などを進めています。

新型コロナウイルスへの社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用しました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っています。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画などを策定しました。

なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、現在のBCPの妥当性を最新の情報を踏まえて毎年検証しています。今後もBCPの見直しおよび訓練を実施していきます。