当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しています。

当社グループが誤りなく事業活動を行うための行動規範である「私たちの行動指針」、当社グループ各社の役員および従業員が業務遂行にあたって準拠すべき法令および企業倫理順守の観点での具体的倫理規範・行動基準としての「住友ベークライトグループ倫理規範」を定めています。

「私たちの行動指針」と「住友ベークライトグループ倫理規範」などのコンプライアンスに関する主要な方針の内容は下記リンクをご覧ください。

毎年10月のコンプライアンス強調月間の活動の一環として、当社グループの全ての役員・従業員を受講対象とし、「私たちの行動指針」と「住友グループ倫理規範」の内容（腐敗行為の禁止、カルテル禁止、差別・ハラスメント禁止を含む）、内部通報制度の概要などについて、e-ラーニングまたは職場内教育を実施しています。

さらに、当社では、新入社員向けのコンプライアンス教育や、個別分野（個人情報管理、安全保障輸出管理、下請法など）のコンプライアンス教育も適宜実施しております。

コンプライアンス教育の実績などの情報については、下記リンクをご覧ください。

当社の各部門の職場では、コンプライアンスをそれぞれの日常業務に落とし込み、順守すべき重点項目を決め、「コンプライアンス重点箇条」として制定しています。制定した項目は各部門で異なりますが、職場内に掲示し定期的に唱和させるなどして従業員への周知を図っています。国内外の関係会社についても、同様の取り組みを行っています。

当社では、毎月発行する社内報に「コンプライアンス・マスターへの道！」と題した記事を載せています。これは4コマ漫画をベースにコンプライアンスについてわかりやすく解説したもので、これまでの連載記事をまとめた冊子も2回発行しています。冊子は従業員に配布し、コンプライアンス啓発に活用しています。

当社グループでは、「住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシー」および「住友ベークライトグループ贈収賄防止基本規程」において、贈収賄や利益供与の強要を一切容認しない姿勢を示すとともに、役員および従業員の行動基準・順守事項など定めています。また、関係会社の所在国における贈収賄防止関連法令、所在国や事業分野における贈収賄リスクの度合いを踏まえて、贈収賄防止に関する取り組みを推進しています。

また、「住友ベークライトグループ倫理規範」では、横領、背任、マネーロンダリング、インサイダー取引など、個人や組織の利得のために自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を禁止しています。 グループ各社の就業規則などの社内ルールでも、これらの腐敗行為を禁止しています。

「住友ベークライトグループ贈収賄防止ポリシー」および「住友ベークライトグループ贈収賄防止基本規程」、腐敗防止に関する各種データについては下記リンクをご覧ください。

当社グループでは、「住友ベークライトグループ倫理規範」において、競争法（独占禁止法等）の取引規制の遵守を定めるとともに、競合先とのカルテル・談合、販売店などに対する再販売価格の維持の要求（法令で例外的に許容された場合を除く）、優越的な地位を濫用した取引先への不当な要求などを禁止しています。

また、当社では、競争法遵守プログラムとして、価格審議委員会による審議、価格決定・改定伺、同業者面談伺による稟議を運用しております。

監査室、生産技術本部などの内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」などに基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査、オンライン（リモート）監査、被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っています。

監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点から行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めます。

内部監査の実績などの情報については、下記リンクをご覧ください。

当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはその恐れを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています）を導入しています。当社グループの役員および従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報できます。通報により通報者が不利益を被らないよう、プライバシーは厳重に保護されます。

また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」とは別に、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で、独自の内部通報制度を設置している関係会社もあります。

当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」と関する詳細と内部通報制度への通報実績などについては下記をご覧ください。