経営の重要課題（マテリアリティ）

2030年のビジョンである「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現を目指して、12の「経営の重要課題」を特定しました。ビジョンに直接つながる「環境・社会価値の創造」と、これを推進する4つの「価値創造のアクセル」と7つの「事業を継続する基盤」を特定しました。

経営の重要課題（マテリアリティ）のKPI

12の経営の重要課題にはそれぞれにKPIを設定し、2030年のありたい姿の達成を目指して、企業価値の向上と事業基盤の一層の強化に取り組みます。

重要課題		KPI			2024年度目標	2030年度目標
環境・社会価値の創造		❶ SDGs貢献製品売上収益比率			63%以上	70%以上
		❷ 温室効果ガス(GHG)排出量削減率^※12021年比(2013年比)			38%以上	48%(57%) 以上
価値創造のアクセル	顧客との共創	❶ 「One Sumibe活動」の成果として、顧客とテーマ化した件数/年			10件
		❷ 事業部横断で取り組むインハウス展示会数/年			8回
	イノベーション	❶ プロジェクト実施数			5件	5件
		❷ 事業利益への貢献			ー	100億円
	人的資本 (人材の活躍) 経営	❶ 多様性の推進	(1) 女性活躍推進	・女性管理職比率（単体）	4%	10%
				・男性の育児休業取得率（単体）	70%	90%
			(2) キャリア採用比率		30%	50%
		❷ 自律性の強化 360°評価に基づく教育の受講者数			50人	70人
		❸ 組織力の向上マネジメント教育受講者数			50人	70人
	DX	❶ 基幹システムの統合			基幹システムの構想策定	基幹システムのデータ統合_{(グローバル)}
		❷ 人生産性^※3		(1) 生産部門^※4	1.1	2.0
				(2) 管理部門^※5	1.1	2.0
		❸ データサイエンティスト育成人数:		(1) 認定者数	50人	150人
				(2) スキル保有者数	150人	450人
事業を継続する基盤	安全衛生	❶ 重篤な労働災害(/年)			0件
		❷ 火災・爆発による操業停止事故(/年)			0件
		❸ 外部流出漏洩事故(/年)			0件
	製品責任	❶ 重大品質クレーム(/年)			0件
	コンプライアンス	❶ コンプライアンス研修受講率			100%
		❷ 重大なコンプライアンス違反(/年)			0件
	サイバーセキュリティ	❶ 重大なインシデント(/年)			0件
		❷ 研修受講率			100%
		❸ 対応訓練(/年) (単体)			2回
	人権尊重	❶ 人権デューディリジェンスの実施			リスク抽出､現状把握	人権DDの実施
	サステナブル調達	❶ サステナブル調達率^※6			85%	100%
		❷ 3TGに関するRMAP^※7 適合精錬所使用率			100%	100%
	コーポレート・ガバナンス	❶ 取締役会の構成､運営のあり方の観点を含めた実効性の継続的向上			実効性評価の実施と重点課題対応

重要課題
環境・社会価値の創造
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ SDGs貢献製品売上収益比率	63%以上	70%以上
❷ 温室効果ガス(GHG)排出量削減率^※12021年比(2013年比)	38%以上	48%(57%)以上

重要課題
価値創造のアクセル
顧客との共創
KPI		2024年度目標	2030年度目標
❶ 「One Sumibe活動」の成果として、顧客とテーマ化した件数/年		10件
❷ 事業部横断で取り組むインハウス展示会数/年		8回
イノベーション
KPI		2024年度目標	2030年度目標
❶ プロジェクト実施数		5件	5件
❷ 事業利益への貢献		ー	100億円
人的資本 (人材の活躍)経営
KPI		2024年度目標	2030年度目標
❶ 多様性の推進
(1) 女性活躍推進	・女性管理職比率（単体）	4%	10%
	・男性の育児休業取得率（単体）	70%	90%
(2) キャリア採用比率		30%	50%
❷ 自律性の強化 360°評価に基づく教育の受講者数		50人	70人
❸ 組織力の向上マネジメント教育受講者数		50人	70人
DX
KPI		2024年度目標	2030年度目標
❶ 基幹システムの統合		基幹システムの構想策定	基幹システムのデータ統合_{(グローバル)}
❷ 人生産性^※3
(1) 生産部門^※4		1.1	2.0
(2) 管理部門^※5		1.1	2.0
❸ データサイエンティスト育成人数:
(1) 認定者数		50人	150人
(2) スキル保有者数		150人	450人

重要課題
事業を継続する基盤
安全衛生
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ 重篤な労働災害(/年)	0件
❷ 火災・爆発による操業停止事故(/年)	0件
❸ 外部流出漏洩事故(/年)	0件
製品責任
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ 重大品質クレーム(/年)	0件
コンプライアンス
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ コンプライアンス研修受講率	100%
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❷ 重大なコンプライアンス違反(/年)	0件
サイバーセキュリティ
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ 重大なインシデント(/年)	0件
❷ 研修受講率	100%
❸ 対応訓練(/年) (単体)	2回
人権尊重
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ 人権デューディリジェンスの実施	リスク抽出､現状把握	人権DDの実施
サステナブル調達
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ サステナブル調達率^※6	85%	100%
❷ 3TGに関するRMAP^※7 適合精錬所使用率	100%	100%
コーポレート・ガバナンス
KPI	2024年度目標	2030年度目標
❶ 取締役会の構成､運営のあり方の観点を含めた実効性の継続的向上	実効性評価の実施と重点課題対応

※1 Scope1,2を対象
※2 対象は総合職
※3 2023年を１とした比率
※4 主要製品を対象、限界利益/直接人時で算出
※5 管理部門・情報システム部門を対象、対象時間/(対象時間-削減時間)で算出
※6 JEITA『責任ある企業行動ガイドライン』の自己評価シートを用いて、セグメント毎の購入上位9割の主要サプライヤーのうち、所定の基準を満たす割合
※7 3TG:スズ・タンタル・タングステン・金、責任ある鉱物保証プロセス（RMAP Responsible Minerals Assurance Process）

重要課題の特定プロセス

重要課題は、下記の特定プロセスのように、まず広く課題を抽出し、その中から重要な課題を絞り込むことによって選定しました。その効果から課題の整理を行い、その内容の経営層の承認を得て、重要課題を特定しました。

STEP1　課題の抽出

広く課題を抽出するため、以下を参考にして抽出

社会課題に関する情報
国連ガイドライン、外部 ESG 評価機関の項目
住友ベークライトグループの方針､各部署の取り組み内容
中期経営計画策定過程の議論内容
ステークホルダーとの対話

STEP2　重要課題案の選定・整理

以下の2軸の観点で重要性の高い課題を選定

「社会にとっての重要性」
「住友ベークライトグループにとっての重要性」

期待される効果を鑑みて、以下の観点で整理

「価値の創造」　
「価値創造のアクセル」
「事業を継続する基盤」

STEP3　経営層による審議・承認

取締役会の承認を得て、重要課題と決定

特定した重要課題案について、サステナビリティ推進委員会で項目の網羅性と妥当性を確認し、経営会議、取締役会に報告の上議論を重ね、取締役会の承認を得る。

経営の重要課題（マテリアリティ）とESGの関係

	トピックス	E	S	G
環境・社会価値の創造	●	●	●
顧客との共創	●
イノベーション	●
人的資本(人材の活躍)経営			●
DX	●
サステナブル調達			●
安全衛生			●
人権尊重			●
サイバーセキュリティ			●
製品責任			●
コンプライアンス				●
コーポレート・ガバナンス				●

2023年のマテリアリティと実績

これまでのマテリアリティと2023年度の実績を下記に記載しました。今後(来年度以降)は、経営の重要課題(マテリアリティ)のKPI、サステナビリティサイトや統合報告書の各カテゴリーの記事内で、その取り組みを掲載いたします。

○：目標達成　△：目標未達

マテリアリティ	主要項目	2023年度目標	2023年度実績	達成評価
1.環境負荷の低減	CO₂ 排出量の削減	国内　2013 年度比　64％削減	国内　2013 年度比　66％削減	○
	CO₂ 排出量の削減	海外　2013 年度比　32％削減	海外　2013 年度比　36％削減	○
	マテリアルロス発生量の削減	国内　2013 年度比　21％削減	国内　2013 年度比　21％削減	○
	マテリアルロス発生量の削減	海外　2013 年度比　30％削減	海外　2013 年度比　34％削減	○
	化学物質排出量の削減	国内　2013 年度比　69％削減	国内　2013 年度比　63％削減	△
	化学物質排出量の削減	海外　2013 年度比　46％削減	海外　2013 年度比　44％削減	△
2.省資源・省エネルギー化	省エネルギー活動	2022年度同様に、国内は省エネ計画の策定、事業所間での情報共有による省エネ技術のレベルアップ、海外は、国内マザーおよび全社事務局連携による事例等の横展開などによる技術支援を継続。また、CN推進として太陽光発電設備の設置を国内・海外各拠点で検討する。	国内は、具体案の実行により原油換算2,952kLのエネルギーを削減。CNへの推進の一環として国内全事業所の購入電力を全て再生可能エネルギー由来電力の契約は2023年度も継続。海外は、事例の横展開推進を継続実施により原油換算4,188kLのエネルギーを削減。	○
3.生物多様性の保全	ビオトープ	・自主保全活動の継続・一般公開および外部とのコミュニケーションおよび学校との対話の継続	・自主活動（関係者によるメンテナンス）、全所活動（事業所内美化）による保全を推進した。・一般公開を3年ぶりに再開し、113名の来場者があったし。・学校との対話継続により、校外学習で314名の児童が来場。また、要請により4校（計356名の児童）に対し出前授業を行った。	○
3.生物多様性の保全	森林生態系を守る取り組み	「間伐に寄与する紙」(森の町内会)を使用して、主に岩手県の森林の間伐事業支援を継続	「森の町内会」の紙の使用量は、６,３１６ｋｇで、０．４２ｈａの間伐促進に貢献	〇
4. 安全・保安	労働災害の発生防止	重篤災害：国内　0件	重篤災害：国内　1件	△
	労働災害の発生防止	重篤災害：海外　0件	重篤災害：海外　0件	〇
	保安防災	重大事故(火災爆発)　0件	重大事故(火災爆発)　0件	〇
	保安防災	外部漏洩事故　0件	外部漏洩事故　0件	〇
5.化学物質管理	化学物質管理	各国法規対応の推進：国内および海外の化学物質関連法規の制改定の情報監視と方針策定。安衛法改正に伴う対応の継続実施。EUを中心とした化学物質規制の変化に対応。	・化審法、REACH等の数量集計機能を活用し、含有化学物質確認、2023年報告を実施。・欧州ポイズンセンター届出制度が開始され、届出並びにSDS改訂を実施。	〇
6.製品責任	モノづくり監査	・国内：直轄・関係会社　７事業所海外：中国・東南アジアおよび北米・欧州地区から重点事業所を指定して実施・更なる内部監査の充実に向けてしくみを改善していく。	・国内：直轄・関係会社　７事業所海外：東南アジア地区の１事業所、北米１事業所で実施・内部監査充実の為に、設問内容の見直し及び統一した指摘～是正の導き方を改訂し、深堀を促進した。	〇
7.ＣＳＲ調達	ＣＳＲ調達	・責任ある鉱物調達の継続的な取り組みのため、既存原料の該当サプライヤーへ鉱物調査テンプレートを使用しての調査の実施・主要サプライヤーへのCSRチェックシートによる調査の実施・グリーンケミカルの安定調達確保・グリーン電力調達、太陽光発電導入の支援	・住友ベークライトグループ責任ある鉱物調達方針を策定。該当鉱物を使用の取引先に対しての調査を実施、調査結果も当社HPに掲載・主要サプライヤーへサステナビリティ調達アンケート調査を実施、調査結果も当社HPに掲載・グリーンケミカルの確保、調査を継続・グリーン電力を確保、太陽光発電も導入拡大	〇
8.ステークホルダーの満足向上	顧客満足向上	「顧客満足」から一歩踏み込んだ、「顧客感動」を目指して、社員の意識変革を促すとともに活動の見える化を促進する。「CS最優先」の方針をより徹底させるため、CS委員会でも全社のQCDSの活動を取り上げるとともに、顧客接点が少ない部署や海外・子会社も参加しやすいCS活動を目指す。	意識変革の一環として、キャッチコピー、ポスターを刷新し、海外拠点含め掲示を行った。 CSの観点でのQCDS全社施策の場で報告、内容の全社展開を図った。資料については全社発信を行った。 CSアワードにおいては、営業のみならず、製造や研究開発部門などからの発表があり、CS活動への意識向上へつながった。	○
	企業情報の発信・広告	・社外広告、看板、Webサイトなどの幅広い媒体による情報発信ツールのコンテンツ整備・刷新・企業としての社会貢献活動の支援	・新幹線車内電光文字広告の刷新継続、野球場の屋外広告の掲載位置の見直し実施。・パートナーシップ協定を締結している「障がい者サッカー」や「パラリンアート」への支援継続	○
	SDGs環境に貢献する製品の開発	SDGs貢献製品・貢献技術の売上収益比率の拡大 2023年度目標 50%以上 (2030年度目標 70%以上に向けて推進する)	2023年度実績　61.9%	○
9.人材育成	社内人材育成	・SBスクール^※による社員教育の継続・管理社員に対する教育の継続実施	・延べ約67,000名の従業員が受講、延べ約77,000時間の教育を実施。・管理社員教育として、ライン部長教育、リーダーシップ開発教育等を継続実施。	○
9.人材育成	女性活躍推進	・総合職採用における女性の割合を20％以上の継続・DE＆I推進室の設置・女性活躍WGの発足・2025年管理社員における女性比率５％を目標とした教育・啓発活動の実施・介護や障がい等で就業に制約がある社員や、LGBTQの方などについての活動開始	・女性採用比率：26%（総合職の新卒採用数 27 名に対して、女性７名）・人事本部内にＤＥ＆Ｉ推進室を設置・22名からなる女性活躍WGを発足。各事業所で全女性社員に対し座談会を実施し、制度の改定などの施策に反映。・ライン部長に対し、ダイバーシティマネジメント教育を実施。女性社員に対し、リーダー教育やスマートワーク教育を実施。・仕事と介護の両立支援教育を実施、また同両立支援ハンドブックを公開。・全社員に対し、LGBTQ教育およびインクルーシブ（障がい者が活躍できる企業）教育を実施。	〇
10.ワークライフバランス	障がい者雇用	・障がい者雇用率　法定雇用率2.5％以上の維持 (2024年4月より法定雇用率が2.5%へ引き上げ）・障がい者のインターンシップ受入継続	・障害者雇用率は2.84％であり、法定雇用率を上回る雇用率を維持し、引き上げ後の法定雇用率：2.5％も上回る見込み。・障がい者のインターンシップについても2名受け入れ、うち1名について24年4月入社。	○
	働き方改革	・仕事と育児・介護の両立を支援継続・男性の育児休業/出生時育児休業の取得推進継続・在宅勤務時における始業時刻の細分（柔軟）化・年次有給休暇の付与日数増加・生理休暇の拡充・勤務時の服装自由化	・男性の育児休業取得を促進し、取得率が25.9％⇒65.5％へ向上。・在宅勤務については、7～10時の1時間単位で始業時刻を選択できたところ、30分単位へ細分化し、柔軟な働き方を推進。・年次有給休暇の付与日数を1年目、2年目ともに増加し、生理休暇についてもPMSを取得要件に追加した。・週1回金曜日としていた服装自由化については、週2回へ拡充。	○
	従業員の健康増進	・データヘルス計画（疾病重症化防止）継続実施（当社、国内関係会社の一部）・定期健診受診率100％の達成継続・特定保健指導率の向上・健康経営優良法人認定の取得	・疾病重症化防止の取り組み継続しており、2023年度は指導率100％達成。・定期健康診断受診率についても100％を達成・特定保健指導率は15.0％から27.1％へ向上・健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定取得	○
11.コンプライアンス	コンプライアンスの推進	・コンプライアンス強調月間における全社コンプライアンス教育（私たちの行動指針、グループ倫理規範や内部通報制度の内容等）の実施・「コンプライアンスマスターへの道！」(4コマ漫画+解説）の社内報への掲載による啓蒙	・2023年10月コンプライアンス強調月間における全社コンプライアンス教育の受講率： 100% (受講人数 8740名）・2023年度「コンプライアンスマスターへの道！」社内報掲載回数： 12回	〇