サステナビリティの実現に向けて

 

基本方針・パーパス・ビジョン・私たちの行動指針

基本方針(経営理念)

我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

この基本方針は、上記の住友グループの事業精神に沿ったものであり、その意味するところは、以下の通りです。

1. 住友に寄せられる社会からの高い信頼に応えるように社内外の信用を大切にする
2. 事業活動においては目先の利益にとらわれることなく確実な経営を行う
3. 信用を大切にし確実を旨とする事業活動を通じて、住友ベークライトグループの場合は革新的で創造的なプラスチックの研究、開発、製造、販売という事業を通じて、より良い社会・豊かな生活の向上に貢献する

Purpose

プラスチックの可能性を広げることで、 持続可能な社会を実現する

Vision

お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を提供する会社」を目指す

[ ありたい姿 ]
1. 社会課題の解決に貢献し、持続的に成長・進化する会社
2. お客様をはじめとするステークホルダーと共に歩む会社
3. 社員が生き生きと活躍できる会社

住友ベークライトグループの「私たちの行動指針」

1. 私たちは、持続可能な社会の実現に貢献し、お客様が満足する製品・サービスを提供します。
2. 私たちは、法令および企業倫理に則って、公正で透明な事業活動を行います。
3. 私たちは、安全な職場環境の実現、健康の保持増進に取り組みます。
4. 私たちは、地球環境保全への取り組みを積極的に進めます。
5. 私たちは、当社グループの事業に関わる全ての人々の人権を尊重します。

 

価値創造の歴史

価値創造の歴史
 

価値創造プロセス

 

ステークホルダーとのかかわり

住友ベークライトグループのステークホルダーは「コーポレートガバナンス・コード」におけるものと同義であり、当社の取締役会で東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を実施することを確認しています。
これまでのところ重要な懸念事項はありませんが、当社グループはステークホルダーの皆さまとのかかわりを大切にして、ステークホルダーとエンゲージメントを行いながら、事業を進めています。エンゲージメントの対象となるステークホルダーは、当社グループのマテリアリティ項目に関連するステークホルダーです。

ステークホルダー 主な責任 主な対話方法
お客さま 品質、納期、価格などの面で責任のある、誠意のある、迅速な対応を行います。
そのため、社内にCS推進委員会を設置し、常にCS 向上に努めています。
● 日常の営業活動を通じたコミュニケーション
● 品質保証のサポート
● 展示会などでの情報交換
● ウェブサイトなどを通じた情報提供、お客さまサポート
株主・投資家 連結業績に応じた安定的な配当を行い、関連する情報開示を進めます。
そのため、効率経営とガバナンス強化に努めるとともに、会社の関連情報についてタイムリーな開示を行っています。
2022年度の決算説明会への参加人数は357名でした。
● 株主総会
● 決算説明会
● 取材対応
● 株主向け報告書の発行
● ウェブサイトによる情報開示
地域住民 地域社会の一員として、環境に配慮して地域の発展に貢献します。
そのため、地域住民の工場見学などにより情報公開し、地域のイベントに積極的に参加しています。
● 近隣住民の方々との交流や双方向対話
● 地元行事への参加
● 次世代インターンシップ・会社見学の受け入れ
● 近隣の環境保全・美化活動に参加
● 経済団体、業界団体を通じた諸活動
行政 関連する法令・条例などを順守し、地域行政には情報を公開して対話に努めます。
そのため、法改正・制定をチェックする仕組みをつくっています。
● 自治体、地域行政との対話
● 経済団体、業界団体を通じた諸活動、対話
● 調査・アンケートの回答
● 各種届出
取引先 公平で公正な取引を行います。サステナビリティ調達を実現するため協働します。
そのため、調査票・アンケート・契約条項や日常の対話により、企業の社会的責任を双方が果たすよう確認を行っています。
● 購買・調達活動を通じての対話
● 調査票・アンケート、法令順守と企業の社会的責任についての規定を含む契約締結等を通じての対話
● ウェブサイトによる情報公開
従業員 安全で働きやすい労働環境づくりに努め、働きがいのある職場をつくります。
そのため、各種リスクアセスメントによる職場のリスク低減に努めています。SBスクールによる全社員教育を進めています。
● SBスクールによる全社員教育
● 各種人材育成教育・研修の実施
● 中央定例懇談会、労使定例懇談会、労使安全衛生懇談会
● 毎月の社内報発行を通じた情報提供
● 社長ホームページ、イントラネット
● 通報制度、相談窓口

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