住友ベークライト株式会社

サステナビリティ関連詳細データ（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス関連

下記のコーポレート・ガバナンスのページおよび コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

リスクマネジメント・情報セキュリティ関連

対象 実績 （目標）
2022年度 2023年度 （2024年度）
リスクマネジメント委員会開催回数（回） 単体 4回 3回 ‐
情報セキュリティ教育受講率（%）※1 グループ※3 全体 100%
（4,994名）		 100%
（4,965名）		 （100%）
日本国内
グループ会社		 100%
（3,334名）		 100%
（3,269名）		 (100%)
海外
グループ会社		 100%
（1,660名）		 100%
（1,696名）		 (100%)
セキュリティインシデント対応訓練の実施回数 単体 2件 2件 （2回）
重大なセキュリティインシデントの発生件数※2 グループ※3 1件 0件 （0件）
  • ※1  国内外のグループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員のうち、会社支給のPC利用者（会社支給のメールアドレス保有者）を受講対象としてe-ラーニングを実施。標的型攻撃とランサムウエア、ビジネスメール詐欺、内部不正および不注意による情報漏洩などについて、社外事例に加え、当社グループで発生した被害事例も交え、解説、注意喚起を行った。 日本国内グループ会社については、2023年3月と2024年3月に実施。海外グループ会社については、2023年4月と2024年6月に実施。
  • ※2  セキュリティインシデントのうち重大か否かは、金銭的影響、レピュテーション、稼働への影響などを踏まえ当社で定めた基準に基づき判断。
  • ※3  住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の 50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。

コンプライアンス関連

対象 実績 （目標）
2022年度 2023年度 （2024年度）
コンプライアンス委員会開催回数（回） 単体 2回 1回 -
重大なコンプライアンス違反※1 グループ※3 0件 0件 （0件）
コンプライアンス教育受講率（%）※2 グループ※3 全体 74.5%
（6,756名）		 100%
（8,740名）		 （100%）
日本国内
グループ会社		 98.7%
（3,694名）		 100%
（3,616名）		 （100%）
海外
グループ会社		 57.4%
（3,062名）		 100%
（5,124名）		 （100%）
内部通報制度への通報件数
（件/年）		 グループ※3 全体 12件 17件 -
コンプライアンス通報制度（グループ共通の内部通報制度） 4件 8件 -
子会社独自の内部通報制度 8件 9件 -
贈収賄・腐敗行為に関連した有罪判決の件数（件/年） グループ※3 - 0件 （0件）
贈収賄・腐敗行為に関連した法令違反の罰金・課徴金・和解金等の額（円） グループ※3 - 0円 （0円）
贈収賄・腐敗行為に関連した役員・従業員の解雇・懲戒処分が確認された件数（件/年） グループ※3 - 0件 （0件）
  • ※1  当社グループの経営に重大な影響を与えるようなコンプライアンス違反
  • ※2  コンプライアンス強調月間の活動の一環として、グループ会社（住友ベークライト株式会社を含む）の役員・従業員を受講対象とし、私たちの行動指針とグループ倫理規範の内容（腐敗行為の禁止、カルテル禁止、差別・ハラスメント禁止を含む）、内部通報制度の概要、コンプライアンス重点箇条などについて、e-ラーニングまたは職場内教育を実施。
  • ※3  住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。
対象 2024年3月末時点
内部監査（業務監査）カバー率（%）※1 グループ※2 全体 81%
（57拠点/70拠点）
日本国内
グループ会社		 97%
（32拠点/33拠点）
海外
グループ会社		 68%
（25拠点/37拠点）
  • ※1 監査室の業務監査（監査項目に腐敗防止・競争法遵守・情報管理に関する項目含む）について、拠点の組織の半分以上を過去6年間以内に監査実施している拠点をカバー率の分子に算入
  • ※2 住友ベークライト株式会社および住友ベークライト株式会社が議決権の50%超を直接または間接的に保有する会社。日本国内グループ会社には住友ベークライト株式会社を含む。

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