住友ベークライト株式会社（本社：東京都品川区、社長：藤原一彦）は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言について、賛同を表明しました。

TCFDへ賛同した背景として、これまでにも増して「気候変動」への取り組みを強化すべきということ、取組みに対する積極的な姿勢を内外に示すことがあります。

当社グループでは、サステナブルな社会の実現への貢献のため、マテリアリティの1つとして、環境負荷の低減、省資源・省エネルギー化に取り組み、2018年度に2030年度を最終年とする中長期目標計画を策定し、これに基づく活動を推進してきました。しかし昨今のより深刻化する環境課題を踏まえ、より長期的な視点をもって活動を推進することが必要と考え、最終年を2050年とする「2050年環境ビジョン（CO2削減）」を策定し、統合報告書2020で公開しています。
また、2001年度から行ってきた省エネ、温室効果ガス排出低減等の環境負荷低減に貢献する製品を環境対応製品として認定する制度を引き継ぐ形で、サステナブルな未来をつくるSDGs貢献製品の認定制度を2018年度から開始し、2021年度売上収益比率30％を目標に取組んでいます。
2019年にサステナブル推進委員会を発足し、気候変動も含めてSDGsに本格的に取り組む体制を整えました。

住友ベークライトは今後、SDGsへの取組みの中で、気候変動に関わるリスク及び機会に関する積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていく所存です。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明（PDF 326KB)

住友ベークライト株式会社
コーポレート・コミュニケーション部　広報担当
TEL: 03-5462-4818