ＪＡにしうわは、愛媛県の西南部、九州に向かって突出する佐田岬半島とその基部にあたる八幡浜市、伊方町、西予市三瓶町の2市1町に広がる地域を管轄しています。その“日本一細長い”といわれる半島の先端に位置し、柑橘王国・愛媛の中でも“柑橘のメッカ”として名高い三崎地区には、伊予柑、デコポン、サンフルーツなどの“中晩柑”を専作する三崎柑橘共同選果部会があります。

“中晩柑”とは、１～５月ごろに収穫される温州みかん以外の柑橘の総称。「宇和海と瀬戸内海に囲まれた温暖な気候と水はけのよい地質、さらには日射量が多いなど、柑橘栽培に適した自然条件が揃っています。加えて、霜が降りない無霜地帯でもあるため、生育時に越冬する中晩柑のジューシーな味わいにも大きな影響を与えています」と寺崎共選長が説明します。

一方で、その細長い地形がゆえに急斜面が多く、農地を確保するために石を積み上げ、段々畑を作る必要があったのだとか。「そういった特色ある農地であるため、防霜の袋掛けから選定、収穫、運搬など、あらゆる作業が大変です。他の産地を視察した時に、なだらかな地形を見ると、うらやましく感じることもあります。それでもやっぱり、美味しい中晩柑ができるのは、三崎みたいな土地なのではないかと逆に思うこともあります」（寺崎共選長）

この三崎地区を“柑橘のメッカ”として、日本中にその名を知らしめたのが、“日本一の味”と評されている「清見タンゴール」の存在です。清見タンゴールは、温州ミカンとトロビタオレンジの交配種として昭和の後半に誕生したこの品種は、糖度が高く非常にジューシー。
西宇和の無霜地帯で完熟まで樹上で越冬し、南国の太陽と、磯の香りをいっぱいに浴びて育ちます。完熟させることで酸味が抜け、濃厚な甘みが凝縮される。付加価値の高い中晩柑の先駆けとして日本全国の消費者に強烈な印象を与えてきました。

三崎地域の生産者たちは皆、この日本一の柑橘を作っているという自負と、“三崎を支えているのはこれだ”という意識を持って取り組んでいるといいます。
「ＪＡとしてもブランドと産地の維持に努めています。選果場では光センサーにより、１個１個の果実の糖度、クエン酸量を計ることができ、確実に品質を揃えることができます。そして品質維持のための土壌分析や指導はもちろん、多くの皆さんに知ってもらうために消費地の小学校で出前授業を実施しています」というのは藤原相談員。

この丸の中に平仮名の「み」の文字を合わせてデザインしたロゴを帽子やジャンパーに配しているのも、地域ブランドに対する愛着を醸成するためのもの。その甲斐あってか、近年、“この産地で中晩柑を作ってみたい”という新規就農者が増えているといいます。

「東京に住んでいた男の子が清見タンゴールを食べて興味を持ち、将来的にこの地域で就農したいと、今年、三崎地区の高校に入学しました。それだけ人を魅了する力が、この産地と生産物にあるということです」（藤原相談員）

主力の生産物である清見タンゴールは３月１日から出荷がスタート。出荷時期が後ろにずれればずれるほど単価が高くなり、生産者に還元できるのだとか。理想としては中元の時期まで出荷できれば、さらに付加価値は高くなる。お金の問題だけでなく、市場に出回っている期間が長くなれば、それだけ知名度もアップ。地域ブランドの向上につながるといいます。

「ところが出荷調整のために冷蔵庫で貯蔵している間に劣化がはじまり、どうしてもロスが増えてしまいます。数年前に愛媛県全体として、周年供給を可能とする取り組みを検討。数種類の鮮度保持袋の能力を、清見タンゴールを使って試験し、その中でもっとも効果が高かったＰ-プラスを採用することにしました」（寺崎共選長）

さらに下処理の作業を加えることで鮮度保持力がアップするということで、しばらくその下処理とＰ-プラス封入の合わせ技で出荷を続けていたのだとか。特に問題はなかったが、やはり6月になると若干腐敗率があがっていったといいます。

「できれば夏、中元のシーズンまで品質を保持したいと考えていたところ、やはり愛媛の別のＪＡでＰ-プラスの新商品、いわゆる結露防止タイプの試験を進めているという情報を入手しました。早速、住友ベークライトさんと共に試験を開始。鮮度保持期間の延長が期待できるのはもちろん、下処理が不要になるため、生産者の作業負担が緩和されるということがわかりました」（藤原相談員）

大ぶりの清見タンゴールは既定の仕様に収まらないため、袋のサイズを変更するなどの検討を加えながら、一定の効果が確認できたのが昨年の１０月のこと。今年の春先から、はじめて結露防止タイプのＰ-プラスを利用しての出荷がはじまるといいます。

「やはり農産物なので、その年の生育状況によって清見自体のチカラも変わってきます。それを見極めつつ、Ｐ-プラスの鮮度保持力を期待したいし、継続的に使用しながらその効果を見極めていきたいと思います。選果場としては、消費地に向けての商売としての観点もありますが、一方で、昨年、一昨年と暖冬が続いた影響で生産者の倉庫内ロスの増加が課題になっています。その軽減のためにＰ-プラスを使用するのも良いのではないか？という議論も生まれています」（寺崎共選長）

Ｐ-プラスの鮮度保持力への期待は、さらに生産地のよりよい未来への寄与にもつながっていきます。

「正直なところ、他の生産地の多くと同様に生産者の高齢化も進んでいます。それほど簡単なことではありませんが、この三崎の地で付加価値の高い、特色ある生産物ができるようになって、経済的にも、やりがい的にも魅力的な仕事だと認識されれば、就農者も増えてくると思いますし、その手ごたえも感じています」（寺崎共選長）

「そういった意味でもＰ-プラスを活用し市場に出回っている期間が長くなれば、それだけブランドも浸透していきます。消費地と繋がっていくことで産地も盛り上がってくると思うので、周年供給、長期的な販売が可能となる体制をつくり、 JAとしても、しっかり生産者をサポートしていきたいと思います」（藤原相談員）