2021年度からスタートした中期経営計画の業績目標は、当初の目標値を初年度で達成することができました。そこで2022年度に、売上収益3,000億円、事業利益300億円という新たな数値目標を設定しました。「SDGsに即し、機能性化学分野で『ニッチ＆トップシェア』を実現、事業規模の拡大を図る」という基本方針のもと、新しいビジネスモデルへの挑戦、組織カルチャーの進化を目指し、DXの推進、SDGsへの貢献に注力してきました。その結果、2023年度は、売上収益、事業利益、当期利益ともに過去最高となる計画を立てています。

サステナビリティ情報の開示は、企業の行動指針としてさらに重要性を増しています。2023年4月にサステナビリティ推進部を設置し、企業理念と部署別の方針の整理や体系化を進めています。再生可能エネルギー由来の電力の拡大や、太陽光発電設備の増設、新技術を検討するなど、グローバルにカーボンニュートラルへの挑戦を継続していきます。

また、一層の困難が予測される人材確保の観点からも、多様性を尊重し、人的資本価値・人生産性の向上を目指し、そのために必要なDXの推進をはじめとする投資を進めていきます。

2023年度の連結業績は、売上収益2,950億円、事業利益　285億円、当期利益215億円を見込んでいます。今期は、2022年度後半の需要減速が続いているものの、市況は徐々に回復するとみています。期初には売上収益の確保がまだ難しいと思われるため、需要の回復に遅れをとらないように生産体制を整えながら、緻密なコスト管理で利益確保に努めます。

また、新製品の開発や新用途、新顧客の開拓の早期実績化を、これまで以上に追求していく必要があると感じています。

強固な財務基盤を堅持し、安定した資金運営を前提に事業を進めていくことが最も大切だと考えています。当社グループの機能性化学品は、開発期間が長い上、自動車産業をはじめ電気・機械産業など、非常に高い信頼性、安全性、長期的な安定供給が求められる分野で使用されています。こうした中で、強固な財務基盤を持つことはお客さまの安心材料となり、戦略的で長期的なパートナーシップの構築には欠かせません。

一方で、当社グループの発展のためには、次の時代に向けた投資を積極的に行っていくことも必要です。先に述べたサステナビリティ推進に関する投資や事業拡大、M&Aについては、タイミングを逃すことなく前向きに取り組んでいきたいと思っています。中期経営計画の目標として掲げているROE10％を目指し、より収益性を高めてまいります。

株主還元は、安定的かつ継続的に実施するという従来の方針に変わりはありません。具体的には、今後も配当性向30％以上を目安にしたいと考えています。2022年度は業績が向上したことから、1株当たり中間配当60円、期末配当70円、年間配当130円と、2021年度と比べて年間20円の増配を実現できました。2023年度はさらなる業績の向上を見込み、1株当たりの年間配当を140円とし、10円増配する予想を2023年4月24日付で公表しています。

3年連続の増配に加え、2023年5月には自己株式取得も行い、株主還元を図ってきました。一方、当社グループの企業価値向上と発展に寄与するM&Aは積極的に進めていきたいと考えています。M&Aは中長期的な視野での戦略的投資と事業拡大による成果を、株主・投資家の皆さまに還元させていただくことを願っての施策であることをご理解いただければ幸いです。

さまざまな環境の変化にも、機敏に、柔軟に対応しながら、社会に不可欠な製品・サービスを創出し続け、ステークホルダーの皆さまの期待を超える「未来に夢を提供する会社」を目指してまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。