前中期経営計画の振り返り

過去3年間の実績（時価総額、ROE、PBR等）の推移をどのように評価しているか

2021年4月からスタートした前中期経営計画は初年度に売上収益、事業利益の目標を前倒しで達成し、新たな目標を2022年4月に設定しました。結果として、新目標を達成することはできませんでしたが、売上収益、事業利益、当期利益は過去最高を記録しました。
株価は特に2023年に飛躍的に伸び、年始から年末にかけて約90％*上昇し、PBRも1倍を超えました。これは、当社グループの業績や将来に向けた取り組みが株式市場で評価された成果と考えております。ただし、2023年度はROEが7.8％にとどまってしまいましたので、この点は新中計期間に改善を図ります。

＊ 2023年1月4日始値3,905円 ⇒2023年12月29日終値7,403円　89.6%上昇（株式分割前ベース）

2023年度実績

財務目標について

財務目標の全体像

財務目標の設定に当たり、一層の利益を上げる会社となるため「利益基準」で目標設定をしました。そして、2030年度の財務目標を事業利益550億円、事業利益率13%、ROE10%と最初に定めました。ここからバックキャストでどう成し遂げるかを考えた上で設定した目標が2026年度事業利益400億円、事業利益率11.5%、ROE9%となります。各セグメントが議論を重ねながら確実に達成すべき目標として設定しています。

資本効率性について（ROE、ROIC）

ROEの目標設定は株主資本コストを考慮した上で行いました。現在の自己資本の状況や今後の見通しを踏まえて、この3か年はしっかりと利益を確保し、2030年度のROE10%を達成できるよう努めます。
資本効率性については、ROICを参考にした独自の指標SB-ROICを2020年度から運用し、その改善に努めています。その考え方や改善のポイントが社内に定着してきたので、この3か年では改善のスピードを上げて取り組みます。

株主還元、配当性向

経済成長と持続可能な企業価値の向上を実現する上で、株主との信頼関係を構築することを重要視しており、株主への利益還元を、安定的かつ継続的に行う方針です。前中計期間中においては、目標とした配当性向30%以上を達成し、また、2023年には30億円の自己株式取得も実施しました。新中計期間中においても配当性向目標を引き上げ、40%を目指すこととし、原資として300億円の枠を設定しました。自己株式の取得については、その時々の業績、キャッシュ等の状況を踏まえて機動的に実施したいと考えています。

キャッシュアロケーションについて

キャッシュアロケーションの全体像と投資の考え方

新中計では戦略に基づきキャッシュアロケーションを明確に定め開示をしました。新中計期間はまず収益性の改善を念頭に設備投資500億円を設定しています。ここでは、従来のプラント補修費用などに加え、AI/IoTやロボティクスの導入により生産性を高めていくことが最優先事項です。すでに国内工場で進んでいるスマートファクトリー化の取り組みをワールドワイドに広げ、当社グループとして残す全体の生産性向上を目指します。
続いて、成長投資200億円は、中期戦略に関連する新商品・新ソリューションの創出につながる研究開発、DX、GXを推進するために設定しました。DXとして、データドリブン経営を実現するために全社基幹システムの基盤強化を検討しています。また、近年では極めて重要視されている環境対応の取り組み(GX)については、太陽光発電システムの導入やカーボンニュートラルに資する新たな技術の導入を積極的に進めてまいります。
最後に戦略的投資500億円です。これは事業ポートフォリオ改革に資するM&Aを実行するための投資として考えていますが、ベンチャーキャピタルへの投資などを通じて新たな事業の柱を探索する活動にも積極的に活用してまいります。

「資産コスト」を踏まえて経営資源を配分（2024-26年度）

資金調達の取組み

自己資金と新中計期間の営業キャッシュフローを活用していくことを想定していますが、外部資金の活用など、その時々の市場環境も考慮した上で、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択していきます。